防災士の日記

災害時の企業への援助について

こんにちわ!今日も木村がお話しをさせていただきます。

「災害時に、国や自治体がどのような支援をしてくれるのか」そんな疑問が浮かぶ方もいらっしゃると思います。

今回は、特に、国から「企業」への援助がどうなっているのかについてお話してみたいと思います。

国の防災計画によれば(くだけた表現ですが)「企業は企業の責任において準備をすること」と定めています。

どういうことかと申しますと、企業は新しくできたり、逆に無くなったりと動きが激しく、人数も変化が激しいので、国や自治体では把握しきれないのが現状です。そうなると、たとえば「人数分の食料を準備」などといっても実施することが不可能なのです。

会社から自宅への帰宅困難者についても、途中にある避難所に立ち寄っても、「地域住民の分しか準備していない」などの理由により、食料や支援物資を分けてもらえない可能性が高いと考えて間違いないでしょう。

その様な事態に備えて「帰宅困難者支援ステーション」というものがあります。「コンビニエンスストア」や「ガソリンスタンド」などがそれに当たりますが、帰宅困難者数が施設数をはるかに上回ると想定されているうえに、断水すればトイレも悲惨な状況になると予想されます。

このホームページで販売している「携行用非常袋 イース」や「帰宅支援用非常袋 オフィスイン」は、これらの想定される問題をクリアすべく開発されました。企業での準備の参考にしていただければ幸いです。(ご購入いただければもっと幸いです。)

さらに、企業は支援を受けられないばかりか、「企業市民」として、その「組織力」が期待されています。
各企業が、社員の安否確認ガイドラインや救助・救急用品を含む備蓄品、帰宅支援用品を備蓄しておくことが、社会から求められています。

企業としての防災、今一度、確認してみてください。

(企業防災の手引きが日本経団連から出ています。Web上でもダウンロードできるので、ご覧ください。)

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